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ピースウィンズ・ジャパンは、紛争や災害などの脅威にさらされている人びとに対して国内外問わず支援活動を行うNGOです。

Inheritance

相続・遺贈

相続・遺贈から支援する

「遺産を寄付して、世界で支援を必要としている1人でも多くの命を救いたい。」そんな平和を願う皆さまのお気持ちを受け継いで活動すべく、ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)は遺贈によるご寄付を募っています。
 ご自身の遺産を遺贈寄付される場合も、相続人の方がその受けとられた相続財産の中からご寄付をされる場合も、ピースウィンズ・ジャパンは認定NPOであるため、ご寄付いただいた財産部分には相続税が課税されません。
 ※ご寄付の目的をピースワンコ・ジャパン プロジェクトに特定して遺贈をお考えの方はこちらのピースワンコ・ジャパン プロジェクトの遺贈寄付のページもご覧ください。

遺贈によるご寄付

 遺言書を作成して、ご自身の遺産を寄付することを「遺贈寄付」といいます。
 ピースウィンズ・ジャパンに遺贈してくださることによって、国内外での緊急支援、災害支援、復興支援、地域振興事業や犬猫の殺処分をなくす活動などのために財産を残すことができます。
 ※認定NPO法人であるピースウィンズ・ジャパンに遺贈された財産部分は、相続税が課税されません。

遺贈手続きの流れ

  • どんなことでもご相談ください


    どんなことでも、まずはご相談ください(相談無料)。専門の部署を設けて、誠実に対応しております。もちろん、ご相談の秘密は厳守します。
    遺言書の作成を依頼できる専門家もご紹介できます。

  • 遺言執行者にご依頼ください


    預貯金の引渡し、相続財産の名義変更など、遺言内容を実行するのが遺言執行者です。法律の知識が必要になるため、弁護士・司法書士などの専門家や信託銀行への依頼などが確実です。
    ※ピースウィンズ・ジャパンが遺言執行者となり、専門家のサポートを受けながら遺言書を実現することも可能です。お困りの際は、ご相談ください。

  • 遺言書をご作成ください


    公証役場で作成してもらう「公正証書遺言」は、形式上の不備を防げるので安心です(→詳しくは日本公証人連合会へ)。
    自筆で「自筆証書遺言」を作成される方もいらっしゃいます。この場合でも、作成した遺言書を専門家に見てもらうと安心です。

  • 遺言書の保管について


    「公正証書遺言」は原本が公証役場に保管されます。
    「自筆証書遺言」の保管に決まりはありませんが、各地の法務局で保管してもらえる制度が始まりました(→参考:法務省サイト。利用にあたっての注意点など、詳細は、ご相談ください)。

  • 遺言執行者への連絡の手順を
    お決めください


    遺言執行者ともご相談のうえ、ご家族や信頼できる方に遺言執行者の氏名と連絡先を伝え、連絡の手順を確認しておいてください。これにより、せっかくの遺言書がうっかり忘れられてしまうようなことを防げます。

  • ご逝去とご寄付


    ご逝去の連絡をうけた遺言執行者は、相続人に遺言書を開示し、遺贈寄付などの手続きを行います。「自筆証書遺言」の場合は、法務局で保管されていた場合をのぞき、家庭裁判所で遺言書の真偽確認(「検認」)があります。当法人にも遺言執行者から連絡があります。

相続財産からのご寄付

 財産を相続された方(相続人の方)が、その相続財産のなかからピースウィンズ・ジャパンに寄付してくださることによって、亡くなられた方のご遺志をいかし、国内外での緊急支援、災害支援、復興支援、地域振興事業や犬猫の殺処分をなくす活動などのために役立てることができます。
 認定NPO法人であるピースウィンズ・ジャパンへのご寄付により、その寄付していただいた相続財産については、相続税が非課税となります。その際、ご逝去から10ヶ月以内に当法人が発行する領収書を添付して相続税の申告をしていただく必要があります。寄付してくださった相続人の方は、所得税についても寄付金控除を受けることができます。

お香典からのご寄付

 お香典(お花料)や、そのお返しの代わりに、ピースウィンズ・ジャパンにご寄付いただくことで、故人やご遺族の思いを、生前故人とご縁のあった方々と分かち合っていただくことができます。
 お香典返しの代わりにご寄付いただいた場合には、ご遺族様から会葬者の方々にお送りいただく「お礼状」を必要数ご用意させていただくことが可能です。お礼状の文面は、ご要望に応じて作成させていただきます。