- #医療支援
- #遺贈寄付
- #あなたの想いを未来へつなぐ
一秒でも早く、一人でも多く。
救うために、
あなたの力をお貸し下さい。
災害大国日本において、首都直下地震、南海トラフ地震など、
大規模災害に備えることは喫緊の社会課題です。
私たちは、機動力を生かし、医療チームなど支援のプロを現場に送ります。
皆さまのお気持ちとともに。
来るべき災害への備えは、
喫緊の社会課題
コロナ禍でも明らかになったように、社会が危機に瀕したとき、最も不利益を受けるのは立場の弱い人たちです。私たちは民間ならではの柔軟さと専門性を生かして、時には行政とも連携し、被災者の方に寄り添った支援を届けます。
地震の活動期 想定される被害
南海トラフ地震：死者最悪32万人
首都直下地震：死者2.3万人
気候変動
猛烈な雨の発生回数は増加中
（出典：気象庁）
支援が必要なところなら、
どこへでも出動
世界各地の被災地・紛争地で活動してきた経験をもとに、2004年の中越地震から、国内においても災害緊急支援を開始しました。
あなたの想いを、
災害への備えに生かします。
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ヘリコプターを運用
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災害救助犬を育成
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災害医療支援船を運用
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大規模災害時の野外病院運用
あなたのご支援が、
命を救う力になります。
チームが携行する緊急処方薬3週間分
避難セット(3日分)100人分
ヘリコプターでの患者搬送100人分
遺贈寄付を
いただいた方からのお声
私の父は、貧しい中で幼少期を過ごし、大変な苦労をしました。そんな父の希望もあり、父の遺産の一部を、戦争や災害で苦しんでいる人たちのために寄付することになりました。私たちの思いを託したピースウィンズや空飛ぶ捜索医療団の皆様が、ウクライナから避難された方たちに支援を行っている様子を報道で目にするたび、とても嬉しく感じています。（Aさん）
日本は地震が多いので、被災地に行って活動されている医師や看護師の方などには本当に感謝しています。遺言書を作成しましたので、その時は、被災された方々のため、活用していただければ幸いです。（Bさん）
空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"は、ピースウィンズが姉妹団体のCivic Forceとともに共同実施している、災害支援×地域医療×国際協力の課題解決のためのプロジェクトです。
ピースウィンズは、国内外で⾃然災害、あるいは紛争や貧困など⼈為的な要因による⼈道危機や⽣活の危機にさらされた⼈びとを⽀援する⽇本発の国際協⼒NGOです。1996年に設⽴されこれまでに世界37の国と地域で活動しています。
あなたの想いを託す遺贈寄付
遺贈寄付とは、遺言書を作成し、ご自分の遺産の一部または全部を応援したい団体などに与えることを言います。
いま、ご自身の「生きた証」として、また、「人生の集大成」として遺贈寄付をされる方が増えています。
遺贈寄付の準備の進め方、遺言書の書き方（見本）などを説明した資料もご用意しています。ぜひ資料をご請求ください。
空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"への遺贈寄付の特長
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預貯金・現金だけでなく、不動産や株式等の遺贈もご相談ください。
山林など換価の難しいものは辞退させていただくことがあります。また、内容によっては相続人の方に思わぬ税（みなし譲渡課税）が課される場合もあります。事前にご相談ください。
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遺贈された財産には相続税がかかりません。
当法人が発行する領収書を添付して、ご逝去から10か月以内に相続税の申告が必要です。
遺贈寄付と遺言書作成の手順
どなたに何を相続させたいか、どこに何を寄付したいかなど、ご希望をまとめることが大切です。資料を取り寄せて、受入条件や使い途などをご確認・ご相談ください。
遺言執行者は、ご逝去時に遺言書の内容を実行する人です。
法律の知識が豊富な弁護士・司法書士などの専門家や信託銀行への依頼が確実です。
遺言書は法律で決められた方式で作成します。空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"の遺贈寄付ガイドブックには、自筆証書遺言の作成例も掲載しています。
関連するご寄付のご紹介
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相続財産からのご寄付
財産を相続された方（相続人）からご寄付をいただくことも増えています。ご寄付いただいた財産は相続税が非課税になります。
ただし、ご逝去から10か月以内に、弊団体が発行する証明書とともに相続税の申告が必要です。また、相続人の方は所得税についても控除を受けられます。 -
お香典からのご寄付
葬儀ご参加者へのお礼状等も、ご希望により作成いたします。
【豆知識】遺贈寄付・相続財産寄付と税金
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遺贈寄付と相続税
遺言書を作成して遺贈寄付をする財産には、原則として相続税が課税されません（非課税）。
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相続財産からのご寄付と優遇税制
財産を相続された方（相続人）が、相続された財産から空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"のために寄付をされると、相続税と所得税の両方について、税制優遇の対象となります。
よくあるご質問
もちろん、財産の一部の遺贈も可能です。皆さまのご好意を大切に使わせていただきます。お気軽にご相談ください。
その理由は、遺言を実行する際、預貯金の引渡し、相続財産の名義変更など、法律の知識が必要になるためです。当法人で遺言執行者をお引き受けできる場合もあります。お困りの際はご相談ください。
遺贈には、「特定遺贈」と「包括遺贈」というものがあります。「金●●万円」など、特定の遺産を与える（寄付する）ことを「特定遺贈」と言います。
これに対して、「全財産の●分の１」あるいは「全財産」など、ご自身の全財産に占める割合だけを指定して与えるのが「包括遺贈」です。「包括遺贈」の場合は、財産だけでなく債務なども引き継がれます。「包括遺贈」をご希望の場合は、事前にご相談ください。
もちろん、遺贈先の団体の承諾なども必要ありません。法律上は新しい遺言と矛盾する過去の遺言は無効とされますが、念のため、新しい遺言書には「過去に作成した遺言書の内容は取り消す」と書いておくと良いでしょう。
遺贈によって自己の「遺留分」が侵害された相続人は、遺贈先の団体などに対して、侵害額に応じた金銭を支払うよう請求することが認められています（請求するかどうかは任意）。遺留分を侵害しないように遺言書を作成されることをお勧めします。