ESG経営とは、環境・社会・ガバナンスの3要素に配慮しながら、持続的な企業発展を目指す経営手法です。

投資判断の基準が多様化するなか、非財務情報への注目が高まっており、ESGへの取り組みは投資家からの評価を左右する重要な要素となっています。ESG経営は企業にとって、企業価値を高めるだけではなく、投資家との関係性構築の面でも必要不可欠です。

この記事では、ESG経営の基本からESG投資との関係、各領域での実践方法、投資家との対話を深める情報開示戦略まで、体系的に解説します。

ESG経営とは｜投資判断の新基準

投資家による企業評価の基準は、財務情報中心から、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを含む多面的な視点へと変化しています。

ここでは、ESG経営が投資判断の新基準となった背景と、3つの評価軸について解説します。

財務情報だけでは測れない企業価値

従来、企業価値は売上高や利益率といった財務指標を中心に評価されてきました。しかし、気候変動による事業リスクや人権問題への対応、不祥事を防ぐガバナンス体制など、財務諸表には表れにくい要素が企業の持続的成長に大きく影響します。

投資家も、短期的な収益性だけでなく、中長期的なリスク管理能力や社会的責任を重視するようになりました。ESGに関わるリスクは、環境規制の強化によるコスト増加や労働問題による操業停止など、企業経営に直結します。

こうした背景から、非財務情報が投資判断における重要な材料として位置付けられるようになりました。

E・S・Gが示す3つの評価軸

ESG経営とは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3要素に配慮した経営や事業活動を指します。もともと投資活動から始まった概念ですが、現在では企業経営においてもESGを重視する動きが広がっています。

E（環境）は、気候変動対策や資源循環など、環境負荷の低減に関する取り組みを指します。

S（社会）は、人権尊重や労働環境の改善など、社会的責任に関わる取り組みを示します。

G（ガバナンス）は、透明性の高い経営体制や法令順守、リスク管理など、企業統治に関する要素です。

ESGは相互に関連しており、総合的に取り組むことで持続的な企業価値向上につながります。投資家は財務情報に加えてこれら3要素を考慮し、中長期的なリターンを目指すようになっており、ESGへの対応が企業価値を左右する時代となりました。

参考：ESGの概要（内閣府）

なお、サステナビリティ経営とESG経営は密接に関係しており、いずれも企業の持続的成長を目指す点で共通しています。ただし、ESG経営は特に投資家による評価や情報開示を重視する点に特徴があります。

サステナビリティ経営については、以下の記事で詳しく解説しています。
➤サステナビリティ経営とは？注目される背景や実践ポイントを解説

ESG投資の拡大と企業への影響

ESG投資の市場規模は世界で拡大を続け、年金基金や運用会社などの機関投資家の運用戦略において中心的な位置を占めるようになりました。この変化は、企業の資金調達コストや株価評価に直接的な影響を与えています。

拡大を続けるESG投資市場

ESG投資市場は、世界的に拡大期から成熟期へと移行しつつあります。

国際団体GSIA（Global Sustainable Investment Alliance：世界持続可能投資連合）によると、2022年の世界のESG投資額は約30.3兆ドルに達しました。近年は、投資対象の定義がより厳格化され、量的拡大から質的向上へとシフトしています。地域別では欧州が最大の市場規模を占め、アジア・オセアニア地域でも着実な成長が見られます。

日本でもJSIF（日本サステナブル投資フォーラム）によれば、2024年のサステナブル投資（ESG投資）残高は前年比16.6％増の約626兆円に達し、運用資産全体の63.5％を占めています。

この背景には、気候変動や社会課題への関心の高まり、リスク認識の変化があります。特に機関投資家は、従来の財務指標だけでなくESGといった非財務要素を考慮した投資判断を行うようになりました。

投資先企業との対話（エンゲージメント）や株主総会での議決権行使を通じて、企業価値向上を促す動きも強まっています。

参考：Global Sustainable Investment Review 2022（GSIA）
参考：サステナブル投資残高調査2024（JSIF）

ESG評価が資金調達と株価に与える影響

ESG評価は、資金調達や株価に直接的な影響を及ぼす指標となっています。

評価が高い企業は、中長期的な経営の安定性が高いとの見方につながり、資本コストの低減や長期投資家の流入といったメリットを得やすくなります。

株式市場における投資先の選定でも、機関投資家の多くがESG要素を重視するようになっています。そのため高いESG評価は、株価の中長期的な上昇要因、下支え要因となることがあります。企業がどれだけESGに配慮した経営を行っているかを評価機関が指標化した「ESGスコア」などを判断材料にする投資家も増えています。

一方で、評価が低い企業は投資撤退の対象となるリスクを抱え、レピュテーション（評判）低下による株価下落を招く可能性もあります。

このように、ESG評価は単なる社会的評価にとどまらず、企業価値や資本コストを左右する「経営リスク指標」としての重みを増しています。

E・S・G各領域で求められる取り組み

ESG経営では、環境・社会・ガバナンスの各領域で実効性のある取り組みが求められます。社会課題の解決に貢献しながら事業の持続可能性を高めることが、投資家からの評価向上にもつながります。

ここでは、各領域における主な取り組みの方向性と企業実践を紹介します。

環境（E）｜脱炭素とサーキュラーエコノミー

環境領域では、気候変動や資源枯渇といった地球規模の課題への対応力が求められます。

脱炭素化とサーキュラーエコノミー（循環経済：製品や資源を廃棄せず循環させる経済モデル）の実現は、環境課題の解決に向けて、企業の社会的責任を果たす取り組みです。同時に、エネルギーコストの削減や規制リスクへの備えとしても機能します。

主な取り組みの方向性：

• SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標）の設定と実行
• 生産・物流工程でのエネルギー効率改善と再生可能エネルギーの導入
• 使用済み製品のリサイクル・再利用を考慮した環境配慮設計

社会（S）｜人的資本経営と人権対応

社会領域では、人的資本経営と人権DD（デューデリジェンス）の実践が求められます。

人的資本経営は従業員を重要な資産と捉え、その能力や多様性を活かす経営手法です。人権DDは、自社およびサプライチェーン全体で人権リスクを特定・評価し、その発生を予防・軽減する継続的なプロセスです。

主な取り組みの方向性：

• 従業員の健康・安全確保と柔軟な働き方の実現
• 性別・国籍・障害の有無を問わない多様な人材活躍の支援
• サプライチェーン全体での人権リスクの把握と対応

ガバナンス（G）｜透明性のある経営体制の構築

ガバナンス領域では、公正で透明性の高い経営体制の構築が求められます。

適切な監督機能を持つ取締役会、健全な内部統制、丁寧な情報開示は、不祥事防止やリスク管理の強化につながり、企業の長期的な価値創造を可能にします。

主な取り組みの方向性：

• 独立性と多様性を備えた取締役会の構成
• 統合報告書などによる財務・非財務情報の統合的開示
• 法令順守とリスク管理体制の整備・強化

ESG情報開示｜投資家との対話を深める戦略

ESG経営が浸透するなかで、企業の「取り組みをどう伝えるか」が重要な経営課題となっています。単なる報告ではなく、投資家との対話を深める「戦略的な情報開示」が求められています。

企業と投資家をつなぐ開示の重要性

ESG情報の開示は、取り組みを可視化し、投資家との対話を促す重要な手段です。ESGに関する取り組みを定量・定性の両面から明確に示すことで、経営の透明性を高め、長期的な企業価値向上への意欲を伝えられます。

財務情報だけでは見えにくかった企業の持続可能性を、ESG情報を通じて補完する動きが広がっています。

日本でも金融庁や東京証券取引所によるガイドライン整備や法令改正が進み、ESG情報の開示は事実上の必須要件へと変化しつつあります。投資家との信頼関係を築くためには、正確かつ一貫した情報発信が欠かせません。

代表的な開示フレームワーク

ESG情報の開示には、国際的に認知された複数のフレームワークがあります。それぞれの特徴を理解し、自社の事業内容やステークホルダーの関心に合った手法を選ぶことが重要です。

自社の強みや投資家層に応じて、これらを組み合わせて活用することが重要です。

ESG経営を組織に定着させる3つのステップ

ESG経営を実効性のあるものにするためには、理念だけでなく、組織に根付かせる仕組みが必要です。ここでは、企業が段階的に取り組むべき3つのステップを紹介します。

ステップ1：経営戦略としての位置付け

ESGを「社会貢献活動」ではなく「経営戦略の中核」として位置付けることが重要です。経営層がリーダーシップを発揮し、ESGを事業計画や中長期経営方針に反映させることで、組織全体に一貫した方向性が生まれます。

たとえば、気候変動対応を新規事業の機会として捉えたり、人権尊重を調達基準に組み込んだりするなど、ESGを経営判断の基準とすることが第一歩です。

ステップ2：測定可能な目標設定

定性的な理念を数値化して管理できる形に落とし込むことが重要です。

環境分野では温室効果ガス排出量や再生可能エネルギー比率、社会分野では女性管理職比率や従業員エンゲージメントスコアなど、KPI（重要業績評価指標）を設定します。

目標は達成可能でありつつ、企業の成長戦略と連動していることが求められます。進捗を客観的に把握し、取り組み状況を社内外に共有することで、ESG経営の実効性を高められます。

ステップ3：継続的な対話と改善

ESG経営を一過性の取り組みで終わらせないためには、ステークホルダーとの継続的な対話が不可欠です。

投資家や取引先、従業員、地域社会からの意見をフィードバックとして受け止め、目標や施策を定期的に見直します。開示した情報への反応を分析し、改善点を次のサイクルに反映させることが、ESG経営の成熟度を高める重要な要素といえます。

PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善の循環）を継続的に回すことで、企業価値の向上と持続可能な成長を実現できます。

まとめ

投資家の評価基準が変化するなか、ESG経営は企業にとって避けて通れない経営課題となりました。環境・社会・ガバナンスへの実効性のある取り組みと透明性の高い情報開示が、企業価値向上の鍵を握ります。

ESG経営では、各領域で適宜NGO・NPOと連携することも有効です。

ピースウィンズ・ジャパンは1996年の設立以来、国際人道支援や災害緊急支援などに取り組み、企業様との多様な連携実績を重ねてきました。過去の企業連携事例やお問い合わせについては、以下をご覧ください。

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