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私たちの活動

【バングラディシュ】ロヒンギャ難民危機発生から3年-新型コロナ流行下の支援

2017年8月25日、ミャンマーで迫害を受けた何十万ものロヒンギャ難民が着の身着のままバングラデシュへ逃れてきました。あれから3年が経った今も、バングラデシュのコックスバザール県では依然として約86万人のロヒンギャ難民が避難生活を強いられており、そこは、世界最大規模の難民キャンプとも言われています。
 


難民キャンプの様子

 
世界中の多くの地域が新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ中、バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプも決して例外ではありません。衛生状態が悪く、人口の密集している難民キャンプでは感染の急拡大のリスクが高く、その上、医療体制も脆弱です。バングラデシュ国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年3月頃から、感染防止の観点から、難民キャンプへの入域は厳しく制限され、人道支援関係者でも生命維持にかかわる支援以外は中止せざるを得ない状況になりました。

ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)が難民キャンプで行ってきた活動は保健医療分野、特に母子保健の支援であり、これらは新型コロナウイルス感染拡大下においても支援の継続が求められてきました。しかしながら、日本の皆さんが「新しい生活様式」への移行を求められるのと同じように、PWJの支援も新型コロナウイルス感染症流行以前と同様、というわけにはいきません。例えば、私たちの活動の根幹を成す母子保健に関する啓発活動は、それまで複数人の参加者を集めて仮設住宅内や学習センターで行っていましたが、この方法では参加者が密集してしまい適切な距離を保つことが難しいため、すべての啓発活動を個別の家庭訪問に切り替えました。PWJは現在、この家庭訪問による啓発活動で、母子保健の啓発に加えて新型コロナウイルスの感染予防策などの啓発も行っています。

日本ではインターネットやテレビ、新聞など様々な媒体から最新の情報を得ることが可能ですが、ロヒンギャ難民キャンプでは移動の制限やバングラデシュ政府によるインターネット遮断などの影響により、難民が外部の情報を得る手段は非常に限られています。そのような中でどこからともなく流れてきた噂やデマに惑わされてしまう難民も少なくありません。PWJのスタッフが家庭訪問をする中で耳にした噂の中には、「新型コロナウイルスは実際には存在せず、バングラデシュ政府がロヒンギャを追い出すために嘘をついているだけだ」といったものや、「ロヒンギャが新型コロナウイルスに感染しても重症化しない」などといった、適切な予防策をとる動機を失わせてしまうような情報もありました。難民キャンプでの新型コロナウイルス感染症との闘いは、地道な啓発活動による新型コロナウイルス感染症に関する理解と正しい感染予防策の普及が大きなカギを握っているのです。
 


難民キャンプでの新型コロナウイルス感染予防啓発活動の様子

 
難民キャンプのようなリソースの限られた環境で新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐことはもちろん重要ですが、一方で、以前から存在していた様々な課題への対策がおざなりになってしまうことも避けなければいけません。例えば、産前検診受診率や予防接種率は、新型コロナ流行以降の医療施設受診控えの影響で一時、難民キャンプ全体で大きく下落してしまいました。しかし、はしかなどのワクチンで予防可能な感染症や妊娠出産の合併症の持つリスクも決して軽視することはできません。PWJは、新型コロナウイルス感染症流行下でも、難民キャンプ内での診療所運営や母子保健サービスの提供などの既存の活動を継続しています。
 


診療所での診察の様子

 
PWJを含む多くの支援団体が3年かけて積み上げてきたロヒンギャ難民への支援は新型コロナウイルス感染拡大によって大きな打撃を受けています。「ウイルスは人を差別しない」と言われますが、このパンデミックの影響全体を考えれば、やはり最も深刻な影響を受けるのは、脆弱な立場にいる人々と言わざるを得ません。PWJはこれからも、ロヒンギャ難民の健康を守るための活動を継続していきます。皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
 

 
※本事業はジャパン・プラットフォームからの助成金や個人・法人のみなさまによる寄付金により実施しています。

 
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口座番号:00160-3-179641
口座名義:特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
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■銀行でのお振込
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口座番号:普通 1671932
口座名義: 特定非営利活動法人 ピース ウィンズ・ジャパン広報口
※銀行振込はお振込み人様を特定できません。お振込み後に、HP問合せフォームよりご連絡ください。
 
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)は2014年12月、広島県より「認定NPO法人」として認可されました。これにより、PWJへのご寄付は、寄付金控除の対象となります。くわしくは寄付金控除(認定NPO)についてをご覧ください。
 
※様々なサポートをするためにご寄付のうち最大15%は運営費(事務所の管理運営費、調査・提言活動のための費用など)として活用させていただきます。また、今回の支援が終了した場合、今後のレスキュー及び被災者緊急支援の準備に活用させていただきます。

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