


お申し込みの流れ
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
ふるさと納税の税金控除
(どちらかを選択する)
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確定申告
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ワンストップ特例
※金額はあくまでも一例です。控除額には一定の限度額があります。
※ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
(納税先自治体が、1年間で5自治体以内までの方のみ)
全額控除される寄付額の目安
家族構成と年収を選択すると、控除上限額を
計算できます。
家族構成と年収
控除上限額
※ 掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください。
※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。
(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。