支援事業を実施するにあたって…

ピースウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）は7月よりこれまで支援活動を行ってきたスリランカ東部での活動に加え、新たにスリランカ北部での支援活動を始めます。

スリランカ北部は、20年以上続いた内戦において激戦が繰り広げられた地域であり、戦闘を避け国内避難民として各地へ逃れていった避難民の数は30万人とも言われています。
昨年5月の内戦終結後も、地雷除去問題など帰還が難しい状況が続いていますが、人々の故郷への想いは強く、戦闘の爪痕が残る故郷へと帰還しています。しかし、かつて住んでいた住居は破壊され、故郷に戻れても住むところに困る現実を受け、ＰＷＪでは東部に引き続き北部でもシェルター配布事業を行います。同時に、緊急物資の支援も行っていきます。
スリランカにおいて支援活動を行う際には、様々なアクターとの連携・協力が欠かせません。スリランカでは政府組織が確立されており、各県の行政長官（ＧＡ）が大きな権限をもっていることが多く、その行政区内で行われる事業についてはすべて行政長官の承認が必要です。
行政長官の下には、郡長（ＤＳ）が控え、さらにその下には村長（ＧＳ）がいます。村長は村の人々の世話役として、村人が病気になったり生活に困ったりしたときに、その状況を把握し、必要であれば郡長に嘆願するなど行政に働きかけをします。郡長は各村長から報告された住民の状況や彼らからの要望を行政長官に伝え、行政長官が各郡長から伝えられた住民の状況から行政区全体のニーズを大局的に把握し、NGOなどの援助団体や経済活動団体に活動許可を与える仕組みになっています。
ＰＷＪは、支援活動を行う際にはできるだけ受益者の方々が主体となってもらうようにしているので、郡長さんや村長さんに住民の協力を呼びかけてもらったり、事業のフォローアップを手伝ってもらったりしています。
 

受益者に説明をおこなうPWJスタッフ（左）

 
今回、新たに支援活動を始める北部では、行政長官に加え、大統領特務機関（ＰＴＦ）という大統領直轄の組織が北部における復興事業の調整を行っています。北部での支援活動を行うために、大統領特務機関の担当者と話し合いを行った際に、担当者の方が「人びとはとにかく現場で困っている。お互いに立場は違っていても、その事実への認識は共有しているのだから、人びとに支援を届けるようにしなければならない。」というお話をされたことがとても強く印象に残りました。
スリランカ政府、スリランカ地方政府のみでなく、現場では国連機関や他のＮＧＯとも協力し合うこともあります。それぞれ異なる立場ではありますが、スリランカの人びとへの想いは同じと信じて、これからも支援活動を行っていきます。