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私たちの活動

【熊本地震】仮設住宅入居者への研修と他被災地視察

2016年4月の震災直後からPWJは今もなお救援物資の配布やペット同行避難所などの支援を行っています。現地の多様なニーズに対して支援を続けることができたのは、皆さまのあたたかいご支援、ご協力のおかげです。心より感謝申し上げます。
昨年からPWJが行っている支援は、仮設団地の自治会役員や主体的に復興に関わっている住民などを対象とした研修や他の被災地視察など大きく2つを行っています。
各仮設団地の自治会役員は自らの被災した自宅の再建のめどがつかない中、様々な問題や住民からよせられる悩みや要望への対応を行ってきましたが、各自治会役員が集まる場がなく、仮設団地同士の横の繋がりが弱いという問題がありました。そこでPWJでは毎月1回の連絡会議の開催や資料等の手配、事務局スタッフの雇用などをサポートすることにより仮設団地内における繋がりを強化しています。
また、「仮設団地内での問題をどう解決していけばよいのか」という声を受けて、心のケアの研修や福祉仮設について、仮設住宅の環境改善の事例を用いて研修も実施してきました。
-実施した研修-
4月 仮設団地での高齢者等の見守り対策について
7月 仮設のトリセツ-仮設に使われている資材の特徴や快適に暮らす知恵について等-
8月 サイコロジカル・ファーストエイドPFA(簡易版)-災害経験の心理的影響について-
10月 福祉仮設住宅について-東北の事例を学ぶ-
11月 中越地震被災地における復興について
1月 サイコロジカル・ファーストエイドPFA
研修_仮説のトリセツ_広崎仮設
仮設のトリセツ-仮設に使われている資材の特徴や快適に暮らす知恵について等-
上記の研修は仮設団地の集会所で開催し、自治会役員だけではなく住民や支援団体の方々も参加できるようにすることで、共に学ぶ機会を提供できました。研修を通し、「自分たちだけではこういう機会を設けることもできなかったし、専門家から話を聞くことで参考になることが多かった」、「熊本市内まで行けば学ぶ機会もあるのかもしれないが、ネットを使いこなせないし情報を見つけられない。仮設の集会所や益城町の施設で開催してもらえると参加できて助かる」とのコメントを頂きました。
また、震災から1年を迎えたころから、住民が復興について学びたいという声を多く聞くようになり、昨年5月に宮城県視察、12月に新潟県中越視察を実施しました。災害公営住宅や震災メモリアルミュージアム・震災遺構の訪問、語り部や住民・行政との意見交換等を通して、参加者の多くが他の被災地域から学ぶ機会を提供しました。
実際に視察に参加した方からは「仮設でのコミュニティを維持したまま災害公営住宅へ入居した事例が興味深かった」、「住民が運営し震災伝承をおこなっている活動を見て、熊本も忘れないうちにこういう活動をしなければいけないと思った」、「早く仮設から出たい、災害公営住宅をつくってほしいと思っていたけど、地域性や立地を考えずに早く作った災害公営住宅をみて考えが変わった。長期間空き家のままで行政の財政を圧迫しているという話を聞き、10年先を考えて仮設以降の住宅やまちづくりを考えないといけないと感じた」など視察に参加することで感じたことも多かったようです。
-視察先-
5月 宮城県視察(視察先:石巻市災害公営住宅、南浜つなぐ館、女川町災害公営住宅、女川町仮設住宅、仙台市災害公営住宅、岩沼市玉浦災害公営住宅、東松島市、仙台市荒浜)
12月 中越視察(視察先:新潟県長岡市きおくみらい、小千谷市そなえ館、山古志災害公営住宅、木籠メモリアルパーク、川口きずな館、災害公営住宅、杤尾災害公営住宅)
石巻南浜つなぐ館
石巻南浜つなぐ館
木籠メモリアルパーク
木籠メモリアルパーク
昨年6月からは行政や社協も、毎月の仮設団地自治会長の連絡会議に参加するようになりました。自治会役員の方々は、研修や視察での学びを行政との意見交換の場でいかし連携を深めています。
被災地の住民がもともと持つ力や能力を活かし、地域の主体性を高めることが復興には重要です。PWJは住民や現地のNPOと連携し、今後も支援を継続していきます。

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