ピースウィンズ・ジャパンは、紛争や災害、貧困などの脅威にさらされている人びとに対して海外国内問わず支援活動を行うNGOです。

特定非営利活動法人(認定NPO)ピースウィンズ・ジャパン
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ネパールの現地活動ルポ

ネパールの現地活動ルポ

農業・給水の新事業を開始しました

2018.2.26

ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)は、震災直後から震源地であるシンドゥパルチョーク郡での緊急復興支援を実施し、4年目を迎えようとしています。被災した人々の中長期的な復興を支援するために、2018年から農業と給水の事業をはじめました。

被災した地域では、地震による地盤沈下の影響で水源が枯れてしまいました。スンコシ自治体第6区タパ村に住む人々は、「地震後に使っていた水源が枯れて、今は坂道を下ったところにある別の給水場所を使っています。事業が始まって、水汲みが楽になるのがうれしいです。」と、プロジェクトチームを歓迎してくれました。

タパ村の住民とエンジニアの話し合いの様子交代制で利用する公衆蛇口

【写真左:タパ村の住民とエンジニアの話し合いの様子、右:交代制で利用する公衆蛇口】

水源の枯渇問題は、PWJが支援しているタパ村以外の村でも、不十分な水量のため曜日交代制で洗濯や入浴を行うなど、今でも水の利用が限られている状況です。PWJは、貯水槽などの給水設備を設置することで、水へのアクセスを良くする事業を、地元住民と一緒にすすめる予定です。

また、PWJは短期的な支援のみならず、中長期的な復興支援も視野にいれて活動を行っています。ネパール地震で被災した世帯のほとんどが農業で生計を立てているため、農業分野における生計向上支援も行う予定です。

例えば、被災地であるチョウタラサンガチョークカディ自治体は、高値で売れる野菜類をはじめ様々な農作物を栽培することのできる好条件にもかかわらず、今までは「食べる農業」を中心に営んできました。そこで、希望する農家約400世帯に対して、「売れる農業」もはじめられるよう、野菜の栽培・販売技術研修を提供します。

棚田の少ない土地面積ネパールで多く消費されるトマト

【写真左:棚田の少ない土地面積、右:ネパールで多く消費されるトマト】

ネパールの農村では昨今、若者や男性の海外出稼ぎ労働が増え、農村の衰退が課題となっています。本事業の実施を通して、農村でも安心して、経済的にも豊かに暮らしていける地域づくりを目指します。

PWJの本部がある神石高原町も、中山間地域での限られた交通アクセスの中での農業と過疎化、という同様の課題を抱えています。今後、両地域での経験交流も予定しています。

参考報道:
在ネパール日本大使館プレスリリース
http://www.np.emb-japan.go.jp/files/000332944.pdf
現地英字新聞ヒマラヤンタイムズ ”Japanese Embassy hands community centre in Kavre”
https://thehimalayantimes.com/nepal/japanese-embassy-hands-community-centre-kavre/

※本事業は、外務省NGO連携無償資金の助成(給水事業)、JICA草の根技術協力事業パートナー型(農業事業)および、皆さまのご寄付で実施しています。

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