２００３年度ピースウィンズ・ジャパン年次報告書

特定非営利活動法人
ピースウィンズ・ジャパン
〒151-0073
東京都渋谷区
笹塚3-2-15　第二ベルプラザ

Tel: 03-5304-7490
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写真提供（一部）＝
毎日新聞社、国際協力機構（ＪＩＣＡ）

ごあいさつ
 問われるNGOの役割
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シエラレオネ
 アフガニスタン
 イラン
 支援の向上と環境整備に向けて
2003年度事業一覧
年表
組織図
2003年度会計報告

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支援の向上と環境整備に向けて ―活発な国内での活動

ＮＧＯによる国際協力は、市民のサポートなくしては成り立ちません。ピースウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）では、東京事務局と現地との緊密な連携のもと、積極的な情報発信を行っています。また、支援者に対しては活動内容や支援金の使途について定期的に報告を行い、透明性と説明責任（アカウンタビリティー）を追求。ＰＷＪの活動やＮＧＯの役割に対する認知や理解の促進を図るための提言活動とあわせて、市民との信頼構築に努めています。

正確な情報を幅広い層に発信

ＰＷＪは、ＮＧＯ独自の視点で捉えた正確で最新の情報を、できるだけ幅広い層に発信することを心がけています。そのため、マスメディアを通じての情報提供はもちろんのこと、独自の媒体であるホームページ、ニュースレター、メールマガジンの発行、支援地から帰国したスタッフによる報告会の開催、シンポジウムや講演会への参加、そして次代を担う若い人々の関心喚起を目的とした学校教育との連携など、多岐にわたる情報発信を行っています。特にイラク戦争の際は衛星電話を利用し、戦況報告を超えて
戦乱に苦しむ人々の声を現場から発信。イラン地震の際も、いち早く映像によって被災者の状況を伝えました。こうした活動を通じ、ＰＷＪは紛争地域や被災地での支援の必要性、ＮＧＯ活動の有効性などについて理解を求めてきました。

信頼醸成に欠かせない説明責任

ＮＧＯが社会の重要な構成員として認知され、支援者の信頼を得るためには、説明責任を確保することが何よりも重要です。ＰＷＪでは、支援者からの寄付がどのような事業に使用され、受益者の規模はどの程度であったかなどをニュースレターや年次報告書、寄付に対する報告書を通して随時報告。成功体験だけでなく、現地での苦労や支援の難しさも共有していくことで、支援者とともに考え、より良い支援をめざす関係作りに取り組んでいます。

活動を支える資金の拡充

継続的な支援を続けるためには、安定した活動資金を確保することが不可欠です。そのためＰＷＪは積極的に個人、企業、あるいは各種団体に働きかけ、支援活動への参加を呼びかけています。個人からの会費や寄付、企業の社会貢献室あるいは社員有志からのご協力は、私たちの活動を支える大きな力となっています。さらに２００３年度は、航空マイレージの寄付やコンピューターシステムの提供など、新しい形での支援の受け入れも実現。ＰＷＪオンラインショップの充実や、オリジナルグッズの開発など収益活動にも力を入れ、財政基盤の強化を図りました。

ＰＷＪのフェアトレード

ＰＷＪでは１９９８年からフェアトレードに取り組んできました。その目的は、支援地域の人々の手による生産物に適正な対価を支払い、日本の消費者に紹介、販売することで生産者の生活向上を支援すること。現地では、生産者の技術と生産物の品質の向上にも取り組んでいます。また、生産過程を
消費者に伝えることにより生産者と消費者の信頼関係を築き、継続的な関係構築を目指しています。東ティモールとグアテマラのコーヒーに加え、２００３年度は、アフガニスタンの刺繍とモンゴルのフェルト製品を実験的に販売し、商品化の可能性を探りました。また、こうした商品を媒体として、現地の文化や生活を紹介することも、フェアトレードの効果のひとつです。商品の販売利益は、ＰＷＪを支える資金となって活動に還元。２００３年度からは、ホームページでのオンライン注文が可能になりました。さらに、商品の購入者やフェアトレードに興味のある人を対象とした専用のメールマガジンも発行し、支援の拡充に取り組みました。

NPO/NGOを取り巻く厳しい環境

ここ数年でＮＰＯ/ＮＧＯ活動への理解は飛躍的に深まったとはいえ、日本の社会にとってＮＰＯ/ＮＧＯは比較的新しい存在です。それゆえに多くの課題があります。たとえば一般的に、日本のＮＰＯ/ＮＧＯは厳しい財政状況のなかで活動しています。米国におけるＮＰＯ/ＮＧＯの状況と比較した調査によると、日本社会全体の寄付総額は、米国のわずか２％。また米国ではほとんどの場合、寄付者が税控除を受けられるのに対して、日本では寄付者が税控除可能となる寄付先、いわゆる認定ＮＰＯの数は全ＮＰＯの１％をはるかに下回っています。活動を維持する資金確保が困難であることに加え、現状ではＮＰＯ/ＮＧＯが助成金や寄付金などの収入から事務所運営費などの間接費を支払うことに関してはいまだコンセンサス（社会的合意）がありません。結果として、効果的な支援の実現には専門性の高いスタッフが必要であるにもかかわらず、多くのＮＰＯ/ＮＧＯが能力に見合った給与が支払えず、人材の確保や育成に苦慮しています。ＰＷＪも例外ではありません。.

※１シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会「日本の寄付市場とＮＰＯ」２００３年５月発行
※２２００４年５月３１日現在、認証ＮＰＯ１８,５００団体（内閣府発表）のうち、認定ＮＰＯ法人は２４団体（国税庁発表）

NPOとＮＧＯ

ＮＰＯはNon-Profit Organizationの略で、非営利組織を指します。市民が主導して、政府・自治体や企業とは異なる立場から、社会的な問題の解決や使命達成のために活動している組織です。営利を追求しないので、収入はその活動の資金に当てられます。一方、ＮＧＯはNon-Governmental Organization（非政府組織）の略です。これは、１９４５年のサンフランシスコ会議にオブザーバーとして参加する資格を得た民間団体に対し、「政府以外の代表」という意味から"Non Governmental"の名称が使われたのが始まりです。ＮＰＯと同様の意味で使われることもありますが、区別して使われる場合には、国際的な支援活動をしている民間団体を指すことが多いようです。ＮＧＯは“非政府組織”ではありますが、“反政府組織”という意味ではありません。ＰＷＪも、支援活動のなかで政府や国際機関と連携することは少なくありません。

シビルソサエティによる国際協力

課題は多々あるものの、ますます多様化していく市民のニーズに対して、ＮＰＯ/ＮＧＯや財団、あるいは心ある市民を核とするシビルソサエティ（市民社会）が果たす役割は今後も拡大していくと、ＰＷＪは信じています。目指すのは、行政や営利企業による対応に加えて、ＮＰＯ/ＮＧＯを通して市民自身が問題解決を図っていく社会。たとえば、従来は官の管轄とされていた福祉の分野では、既に多くの福祉ＮＰＯが地域やニーズごとに、多様なサービスを提供しています。地震災害に対して寄せられる多額の義援金や、ボランティア活動の広がりをみても、市民自身による問題解決の意識が日本社会にも根付いていることがうかがえます。そしてＰＷＪは、国際協力の分野でも、シビルソサエティの発展は実現可能だと考えています。そのために私たちに求められているのは、自らの存在意義と役割を語り、明確な説明責任を果たすこと。また厳しい環境の改善には、社会の構成員と協力して、意識変革や制度改正のための提言活動に取り組むことも必要です。こうした課題にも、ＰＷＪは挑戦していきたいと考えています。

ＰＷＪは、紛争や災害、あるいは貧困に苦しむ地域で人道支援を行うＮＧＯとして、今後も現地のニーズにあった効果的な支援を追求し、質の向上を目指していきます。同時に日本国内では、広く社会に情報を発信し、説明責任を果たし、そして提言を行いながらシビルソサエティの発展の一翼を担いたいと願っています。